健康経営コンサルティング / 社外CHO(最高健康責任者)

​健康経営とは?
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。(経済産業省HPより)

​  高まる「健康経営」への関心とニーズ

1990年代アメリカから始まった健康経営。

日本では2009年頃から大企業を中心に取り組む企業が増加しています。

健康経営はアメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン博士が提唱した「ヘルシーカンパニー」に基づいており、これまで別々に考えらえていた「会社経営」と「従業員の健康管理」を統合的に捉え、従業員の身体的・精神的な健康を維持する事が会社の業績にもつながるという考えに基づいた組織づくりの事です。

例えば、従業員にうつ病疾患者が増えると、その社員のリカバリーのために別の従業員にも負担がかかります。結果として別の社員も疲弊したり、うつ病に罹患するなど出社が難しい局面を迎えることもあります。

従業員の健康は、会社経営をしていく上で欠かせない要素であると考えられ、それを戦略的に捉えた概念が「健康経営」になります。

  経済産業省からの認定制度もスタート

経済産業省では、下記3つの認定制度を2016年よりスタートしました。

●健康経営銘柄

東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業として紹介しています。経済産業省は、この健康経営銘柄を、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとして挙げています。

●健康経営優良法人

健康経営に取り組む優良な法人を健康経営優良法人として認定する事で「見える化」する取り組みです。従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができます。2018年度には「大規模法人部門」に541法人、「中小規模法人部門」に776法人が認定されています。

●健康経営優良法人ホワイト500

上場していない企業にもスポットを当てるため2020年までに「健康経営優良法人」の大規模部門で500社を認定するという方針「ホワイト500」を公表しています。健康経営優良法人ホワイト500に認定されることで、その企業の健康経営に対する取り組みを周知させる事ができ、採用活動や組織の活性化、資金調達、株価の上昇、利益の拡大というメリットがあります。

​健康経営を取り入れることによる企業のメリットとは?
1. 徹底的な個別カウンセリングと最新の検査が受けられる
​専属のコーチが親切丁寧に指導。
徹底的なカウンセリングと最新の医科学検査(「腸内フローラ検査」「毛髪ミネラル検査」「パーソナル栄養検査」)から体質や腸内細菌、栄養状態を分析し、オリジナルプログラムを作成します。
2. 専属の管理栄養士がしっかりサポートしてくれるので安心
​専用アプリに食べている食事を入力すると、分子栄養学の知識を有する専属の管理栄養士がお客様のカラダの栄養状態や日々の食事記録をもとにアドバイス。毎日の『食トレ』でカラダと習慣が変わる事で結果も出やすくなります。
3. “理想のカラダ”作りに向けて充実した万全なサポート体制
最新の医科学検査やファスティング、他にもサポートアイテムも多数ご用意。専用のアプリに加えて、オンラインや動画、LINEのサポートもあるので、いつでも気軽に相談もできます。オプションで検査やアイテムも追加可能です。
アメリカの「ジョンソン・エンド・ジョンソングループ」が世界250社・約11万4000万人に健康教育プログラムを提供して、投資に対するリターンを換算して明らかにしました。その概要は2011年に『ニューズウィーク』に掲載された内容によると、投資1ドルに対して3ドルの投資リターンが得られたという結果が報告されています。まさに健康投資は、医療費の削減だけでなく、生産性の向上・企業のブランドイメージアップ・採用にも良い効果を発揮したようで、1人の社員だけでなく、企業全体に良い影響をもたらす可能性があると言えるでしょう。
アメリカの「ジョンソン・エンド・ジョンソングループ」が世界250社・約11万4000万人に健康教育プログラムを提供して、投資に対するリターンを換算して明らかにしました。その概要は2011年に『ニューズウィーク』に掲載された内容によると、投資1ドルに対して3ドルの投資リターンが得られたという結果が報告されています。まさに健康投資は、医療費の削減だけでなく、生産性の向上・企業のブランドイメージアップ・採用にも良い効果を発揮したようで、1人の社員だけでなく、企業全体に良い影響をもたらす可能性があると言えるでしょう。